そんな時に使える奨学金について解説します。
奨学金には幾つか種類がありますが、今回は「高等教育の修学支援新制度」について紹介していきます。
令和2年から始まった新制度なので知らない人も多いはず。
奨学金を希望している人は、この機会にぜひ知っておくべき制度です。
ではどうぞ！
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高等教育の修学支援新制度ってなに？
家庭の経済状況に関わらず進学でき、大学や専門学校等で学ぶことができる制度。
令和2年4月から文部科学省が実施している制度です。
どんな支援を受けられるの？
以下の2つの支援を受けることができます。
受けられる支援
- 授業料・入学金の免除や減額 ※1
- 給付型奨学金の支給 ※2
※1 入学後3ヶ月以内の決まった期日までに申し込みが必要
※2 奨学金の返済は不要
どんな人が対象になるの？
以下の2つの条件を満たしている人が対象です。
こんな人が対象
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること ※1
- 学ぶ意欲がある学生
※1
支援の対象者支援対象となる学生
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生支援を受けられる年収の目安と支援額
支援対象者 年収の目安
（両親・本人（18歳）・中学生の家族4人世帯の場合）年収の目安
（両親・本人（19～22歳）・高校生の家族4人世帯の場合）支援額 住民税非課税世帯の学生 ～270万円 ～300万円 満額 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ～300万円 ～400万円 満額の2/3 ～380万円 ～460万円 満額の1/3
※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html申込みに係る要件
・日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
・高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
※詳しくは、以下資料をご覧ください。
支援措置の対象となる学生等の認定要件について(PDF:117KB)学業などに係る要件
この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。
明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。
支援の金額ってどのくらいなの？
支援の金額は次の3つによって変わってきます。
支援金額の3つの基準
- 世帯収入
- 学校の種類（大学、専門学校等）
- 通学方法（自宅からか一人暮らしか）
※ 免除/減額は、世帯収入・学校の種類
給付型奨学金は、世帯収入・学校の種類・通学方法
詳しくはこちら ↓
支援の金額
授業料等減免の上限額（年額）住民税非課税世帯の学生の場合
支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
※大学１年次の後期以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
〈昼間制〉
国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円 短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円 高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円 専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円 〈夜間制〉
国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約14万円 約27万円 約14万円 約36万円 短期大学 約8万円 約20万円 約17万円 約36万円 専門学校 約4万円 約8万円 約14万円 約39万円 〈通信課程〉
私立 入学金 授業料 大学 約3万円 約13万円 短期大学 専門学校
給付型奨学金の給付額 住民税非課税世帯の学生の場合
学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
〈昼間制・夜間制〉（月額）
国公立 私立 自宅生 自宅外 自宅生 自宅外 大学 29,200円
（33,300円）66,700円 38,300円
（42,500円）75,800円 短期大学 専門学校 高等専門学校 17,500円
（25,800円）34,200円 26,700円
（35,000円）43,300円
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。〈通信課程〉（年額）
私立 自宅生 自宅外 大学 51,000円 短期大学 専門学校
※両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の家族4人世帯の場合の目安。
本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
支援の金額の詳細は、以下をご覧ください。
（授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額）（PDF：165KB）
※どのくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html
貸与奨学金の併給上限額
新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。
（有利子奨学金（第二種奨学金）は、利用月額に制限はありません。）＜私立大学に自宅以外から通う場合＞
住民税非課税世帯の学生及び2/3の支援区分の場合：無利子奨学金の利用可能月額は0円
1/3の支援区分の場合：無利子奨学金の利用可能月額は19,200円
詳しくは、以下資料をご覧ください。
世帯収入が270万円までなら全額、300万円までなら2/3、380万円までなら1/3貰えるって感じだね。
支援の対象になる学校ってどこ？
ほぼ全ての学校が対象校になっています。
政府広報によると
対象となる学校
- 大学・短期大学の98％
- 高等専門学校の100％
- 専門学校の78％
（令和3年1月時点）
となっています。
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申込方法
授業料・入学金の免除/減額と給付型奨学金の申込方法は別々です。
それぞれ受付期間が違うので注意しましょう。
給付型奨学金
毎年2回（4月と9月）に在学中の学校を通して日本学生支援機構（JASSO）に申し込みを行います。
対象校であれば学校で書類を貰い、インターネットでJASSOに申込みます。
主な流れ
- 4月に申込み → 7月頃に採用決定の通知が来る → 7月以降に支援の開始（4月分からの支給）
- 9月に申込み → 12月頃に採用決定の通知が来る → 12月以降に支援の開始（10月分からの支給）
続きを見る
【高校・専門学生のための】日本学生支援機構の奨学金の貰い方【給付型】
授業料・入学金の免除/減額
給付型奨学金の申し込みの時に同時に、在学中の学校に入学金・授業料減免を申し込みをします。
注意ポイント
学校によって受付期間が違ってくるので事前に確認しておきましょう！
絶対に知っておくべき3つのポイント
高等教育の修学支援新制度を利用するにあたり大切な事を紹介します。
場合により支援の打ち切りや返還しなければならないこともあります。
1度目を通しておきましょう。
1. 入学後でも申し込める！
入学後でも申し込めるので、知らなかった人は是非活用しよう。
また、通学してみてお金が厳しくなったって人も検討できる余地があります。
自分の状況に応じて申し込みを検討してみよう。
2. 成績よりもやる気を重視している
成績もある程度見ているとは思いますが、出席率なども重要視されています。
支援を打ち切られないよう、勉強に対する姿勢にも注意する必要があります。
やる気の判断基準は以下のように説明されています。
学ぶ意欲の確認について
学ぶ意欲については、以下のような流れで確認させていただきます。1. 在学中の学校に相談
世帯収入やいま通っている学校が対象かどうか調べて自分が対象かもと思ったら、いまの学校に相談します。2. 成績や単位により、学修計画書を提出
高校またはいまの学校での成績が基準に満たないとき、修得単位数が基準以上であれば、学修計画書を提出。各学校が、将来の目標や学びの意志を確認します。３. 学校からの推薦対象に
学ぶ意欲を確認できたら、学校からの推薦対象になり、日本学生支援機構へ申し込めます。学校でしっかり学ぶために活用いただく制度なので、支援開始後の成績や授業の出席率によっては、支援の打ち切りなどもあるのでご注意ください。
3. 支援の打ち切りや返還を求められる基準
支援（お金）を受け取る側にいるので、基準を満たしていないと打ち切りになってしまいます。
立場をしっかりと理解して学業に励んでいく必要があります。
文部科学省が課している基準はこちら ↓
支援対象者としての自覚をもって、しっかり勉学に励みましょう。
本制度は、公費による支援であることを踏まえ、大学等の在学中には、その学修の状況に一定の要件が課されます。
支援の打切りの基準
次のいずれかに該当する場合には直ちに支援を打ち切ることとしています。
（ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。）・修業年限で卒業できないことが確定した場合
・修得単位数が標準の5割以下の場合
・出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
・連続して次の警告を受けた場合
「警告」の基準
次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよう指導する「警告」を行います。
（ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。）
なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。・修得単位数が標準の6割以下の場合
・GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められている場合
・出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還（授業料等の減免の場合は授業料等の徴収）が必要となります。
返還が求められる場合
・学業成績が著しく不良な場合(例：出席率が1割以下 など)（災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く）
・大学等から退学・停学（無期限又は3か月以上の者に限る）の処分を受けた場合
・虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合
Q&A
よくある質問について紹介します。
Q. 高校3年の時に申請したが、認定されなかった。もう支援を受けることはできませんか？
A. その後の世帯収入の減少により、支援の対象となる場合があります。支援の対象の可能性があれば申請してみてください。
Q. 日本学生支援機構の貸与型奨学金を借りていますが、給付型奨学金と貸与型奨学金を併用することはできますか？
A. できます。
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Q. 新型コロナウイルスの影響で、授業料の支払いや生活費に困っています。支援を受けられますか？
A. 要件を満たせれば支援を受けることができます。
まとめ ： 高等教育の修学支援新制度は返済不要の新制度！対象者は活用すべき！
今回は、高等教育の修学支援新制度について紹介してきました。
対象者は絶対活用すべき新制度です。
返済不要なのが何よりお得。
まずは対象かどうか調べてみよう！
